SERVICE取扱業務

国際業務(R25年10月以降に開始予定)

国際行政書士という資格があるわけではなく、国際業務は、多岐にわたっています。予定ですので変更される可能性がありますが、具体的には以下になります。

在留資格(ビザ) 申請関連業務
帰化 申請業務
国際結婚 サポート
外国企業の日本進出 サポート(知的財産関連に限る)

相続・遺言(知的財産も含む)

代表は弁理士の資格も有しております。そのため、行政書士としての業務に加え、知的財産に関する専門的なサポートも提供しております。
特に、個人事業主や経営者の方は、営業の中で特許や商標などの知的財産を活用されているケースが少なくありません。知的財産は土地や建物のような有形資産とは異なり、特別な法律によって保護されているため、相続や遺言の際には慎重な対応が求められます。
当事務所では、こうした知的財産に関する相談にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

特許 事業を他人に模倣されないようにする権利です
実用新案 特許と比較して権利期間が短いものの取得しやすい権利です
意匠 商品の形状等を他人に模倣されないようにする権利です
商標 商品やサービスに使用するマークを他人に使用されないようにする権利です
著作権 著作物を他人に模倣されないようにする権利です

契約書作成・レビュー(秘密保持契約やライセンス契約など、知的財産に関する契約を対象)

これまで大企業の知財部において培ってきた経験を活かし、知的財産に関する契約についてのご相談を承ります。対応範囲は限定されますが、業務上のお悩みについても、可能な限りサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

行政書士が対応できない業務

行政書士は幅広い業務を取り扱うことができますが、一部の業務については他の専門士業の管轄となります。
なお、行政書士の中には他の士業の資格を併せ持ち、兼業されている方も少なくありません。当事務所では弁理士としての業務も行っており、知的財産に関する専門的なサポートを提供しております。他の専門士業の管轄の具体的な例は以下の通りです。

  • 不動産登記や商業登記に関する書類の作成(司法書士)
  • 税金に関する書類の作成や税務相談(税理士)
  • 社会保険や年金に関わる書類の作成(社会保険労務士)
  • 紛争性がある案件(弁護士)
  • その他法令等で定めのあるもの

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